善通寺市議会 2021-03-18 03月18日－02号
例えば、隣の丸亀市では、情報処理関連施設としてコールセンターを起業すると、市内新規常用雇用者が25人以上だと、土地を除く固定資産税の収納額に相当する額、当該施設設置に伴い新たに付加された部分が助成対象となり、追加で、初年度のみ市内新規常用雇用者数掛ける20万円または市内新規短時間労働者数掛ける10万円が助成されるようです。 同じような助成が多度津町にもあります。
例えば、隣の丸亀市では、情報処理関連施設としてコールセンターを起業すると、市内新規常用雇用者が25人以上だと、土地を除く固定資産税の収納額に相当する額、当該施設設置に伴い新たに付加された部分が助成対象となり、追加で、初年度のみ市内新規常用雇用者数掛ける20万円または市内新規短時間労働者数掛ける10万円が助成されるようです。 同じような助成が多度津町にもあります。
そして、30年度の収納額は6,900万円ですから、大ざっぱに言って滞納額の約半分であります。数字だけ見ますと、本当にがっかりいたします。ただ、私は過年度分の滞納している人の中には、既に亡くなっている人や市営住宅を退去して坂出市にいない現住所が不明な人がいるわけで、その人たちの滞納額についてはこれから先どのようにしても回収できないと思います。
◎総務部長（中西明彦君） 議長─総務部長 ○副議長（楠井常夫君） 総務部長 〔総務部長（中西明彦君）登壇〕 ◎総務部長（中西明彦君） 収納率0.1％と収納額についての御質問でございます。 平成29年度の収納実績で申し上げますと、現年度分の調定額が99億2,142万2,153円でございますので、その0.1％は約1,000万円でございます。
２月の全員協議会でもお知らせしましたが、今年度の東かがわ市の納付金は一般被保険者分で９億３，３５０万９，０００円、うち国保税の必要収納額は６億４，５０４万７，０００円です。差額については、国保税軽減分の基盤安定交付金、保険者努力支援交付金、各種負担金ほか保健事業等単独事業費などの繰入金になります。 次に、市に療養給付費分として県から交付される額は、２７億１，８１０万６，０００円です。
個人住民税の件数につきましては１，０８２件、収納額は２，８５１万６，２００円、また軽自動車税の件数でございますが２，６６７件で、収納額は１，７１８万７，２００円となっております。引き続きコンビニエンス納付の周知に努めてまいりたいと思います。 次のページを御覧ください。固定資産評価事業につきましては、これも人件費と、３０年評価替えに向けた経費を計上するものでございます。
◎原幸弘総務部長 議長──総務部長 ○井下尊義議長 総務部長 ◎原幸弘総務部長 滞納整理強化期間についてでございますが、まず、市税滞納額及び滞納整理額についてでございますが、10月末現在の市税の滞納繰越に係る調定額は４億7,217万4,302円となっておりまして、このうち収納額は6,067万3,088円となっております。 また、滞納整理に係る差し押さえ件数につきましては、15件となっております。
また、企業立地奨励金は３年間で５億円を限度ということだが、今後、活用される見込みはあるのかとの質疑に対し、理事者より、奨励金は新たに課された固定資産の収納額に相当する額内としており、３年間で５億円を限度ということである。
３つ目に、コンビニ店ではアルバイト店員が多く働いておりますが、こういう店員が多額の現金を勘定しておりますけれども、収納額に不足が生まれれば、これまた店の管理責任でコンビニ店が身銭を切るそうでございます。４つ目に、警視庁の資料によりますと、コンビニ強盗というのは商店強盗全体の60％も占め、コンビニ強盗が起こる時間帯は０時から５時の深夜の時間帯だそうです。82％だそうです。
これらの収納方法の利用状況でございますが、収納額に占める割合は、市税では、コンビニ収納が25年度で3.4％、26年度で4.1％、また、クレジット収納が、26年度で市民病院診療費では10.6％、上下水道料金では0.5％でございます。
〔市長公室長（山田哲也君）登壇〕 ◎市長公室長（山田哲也君） ふるさと納税制度に関連しての質問のうち、まず今年度の制度改正による影響と寄附収納額と住民税の減額との御質問にお答えいたします。
これにつきましては、軽自動車税の取扱い手数料でございまして、内訳といたしまして、コンビニで納付された件数については２，２４６件、その収納額は１，２８８万３，０００円でございます。全体に占める割合でございますが、１２．４パーセントの決算となっております。 ちなみに、２８年度課税分といたしましては、納付件数が２，６６７件、納付額は１，７１８万７，０００円でございます。
また、被保険者世帯の中で、約半分の世帯に対しましては、軽減が適用される所得状態であるため、調定額の下がり幅は年々大きくなっておりまして、徴収率がその分向上しておるものの、昨年度決算における収納額は前年度より約６７０万円の減少となっております。その反面、被保険者数が減少しているにもかかわらず、１人当たりの医療費は、確実に増加しているのが現状でございます。
これを受けて、平成24年度からの進捗状況について質疑があり、平成24年度の収納額が60万円余り、平成25年度が80万円余りで、徴収率にして9.95％、昨年度に対して2.99ポイントの増となったとの答弁がありました。 次に、歳出について御報告申し上げます。 まず、第１款議会費は、特段質疑はありませんでした。
平成26年度も、可能な限り見込み額を超える収納額になるよう対応していきたいとの答弁がありました。 これを受け、委員から、市営住宅家賃等滞納整理要綱に基づき対応していると思われるが、庁内には家賃等滞納者対策連絡会も組織されている。制度を十分活用し、特別な理由がある人以外は、確実に徴収できるよう努力していただきたいとの要望がありました。
市町村の介護保険特別会計が、給付費の見込みを超えて支出が増大したり、保険料の未納が発生して収納額が不足したりしても一般会計からの繰り入れを回避できるよう、都道府県がこの基金を活用して、市町村に対して資金の交付や貸し付けを行うこととされています。基金の財源は、国の負担金、都道府県の負担金、市町村の拠出金が各３分の１で、そのうち市町村拠出金については65歳以上の方の第１号保険料を充てております。
収納状況は、１月末時点の累計で件数は8,360件、収納額は2,230万円、件数割合は3.5％、収納額割合は2.0％となっておりまして、毎月増加をしておるところであります。 コンビニ収納は、市外、県外に転出した際の清算分についても支払いが便利になるという利便性の向上につながっております。
次に、市税収納額の向上を図るための取り組みと、農耕作業用自動車の届け出についてお伺いをいたします。 平成22年度一般会計当初予算1,428億1,000万円の歳入内訳を見ると、市税は43.1％を占め、一般会計に対する市税の重要性は高いものがありますが、平成21年度決算額に比べますと、約21億円の減収が見込まれています。 税収が減ることは、市民に対しての行政サービス低下につながりかねません。
本市の国民健康保険税の状況につきましては、現下の経済環境の影響等により調定額、収納額ともに減少傾向にあり、会計収支につきましても２年連続で単年度収支が赤字となる等、楽観は許されない状況にあります。また、今後予定されております医療制度改革による影響等も十分に懸念されるところでありまして、御質問の国民健康保険税の引き下げは困難であると考えております。
この結果、平成20年度における滞納繰越分の収納状況は、収納額が、前年度に比べ約5,700万円増の８億5,000万円余、率にして、前年度に比べ１ポイント増の20.4％の見込みとなっております。